仮想通貨の価格上昇要因分析（ビットコインはいくらになる？）

投稿の下書きを書いているうちに、とんでもない事件が起きました。コインチェック事件です。以前の投稿の通り、取引所へのハッキングによる価格下落がおきましたね。ただ個人的な感触としては下落幅は限定的だと思いました。もはや法定通貨に近しく市民権を得ている状況ですね。

個人的にも約200万円分、コインチェックにてロックアップされています。今後も事件の同行をチェックしてきたいと思います。

今回の投稿では、仮想通貨が今後どのくらい価格上昇するのか？について考察していきます。

まず中長期的視点で見て、一番重要なのが、仮想通貨は今後、どのくらい「必要」とされるか？

という点です。未来予測の為、「予言」に近しいものかも知れません。それでも現存する客観データに基づき極力調べ、投資可否の根拠にしていきます。

基準となる仮想通貨の時価総額

中長期的に上がると仮定した場合、「いつの時点から」という指標が大事です。

CoinMarketCapによると、仮想通貨の時価総額は、2018年1月26日時点で約5,500億$です。

Total Market Cap:$549,748,969,858

日本円に換算すると、1月26日の$円レートが109円/$なので、599,500億。

なので仮想通貨の基準となる時価総額は、

約60兆円

になります。色々な書籍やサイトでは２0~３０兆円と目にする機会が多いですが、これはビットコインだけであり、ビットコインを含む主要仮想通貨の合計は60兆規模です。しかも1月上旬の暴落をしている状況でこの時価総額です。

この「60兆円」と言う数値を現時点で基準となる仮想通貨の時価総額とおきます。

次に、それぞれ上昇要因毎にどのくらいのインパクトがあるか調べてみました。

価格上昇要因のインパクトを推測してみる

１、「貿易決済」の一部として利用される

約１５０兆円

2012年の全世界貿易量は約1,500兆円との事。その10％が仮想通貨で行われると仮定。

出典：仮想通貨革命　著者：野口悠紀雄氏

２、「送金」の一部として利用される

約５.５兆円

先進国を含む総国際送金額の合計が２０１２年時で5,340億＄。当時の＄円レートで約55兆円。その10％が仮想通貨で行われると仮定。

出典：仮想通貨を詳しく

３、「消費決済（法定通貨）」の一部として利用される

約１８０兆円

2014年、世界で流通する「クレジットカード」利用の金額総額が、約1,800兆円。その10％が仮想通貨で行われると仮定。厳密に言うと、消費決済総額は「現金」利用が多くを締めるはずだが、仮想通貨との親和性が高いクレジットカードのみを仮想通貨消費決済マーケットとして参考にした。

・現金利用層はクレジットカードより不安定な仮想通貨は使わないと想定

・モバイルスイカ、アップルペイ、ペイパル等（川下）はクレジットカード（川上）との連携による決済になると想定

出典：クレジット大学「1,800兆円市場に走る大激震！デビットカード急増の理由！？」

４、「投資マネー」が仮想通貨に流入する

約１,３８４兆円

2016年、全世界の株価総額が70兆＄。先物取引などを含めた金融派生商品総額が、1,200兆＄。合計1,270兆＄×109円＝13京8,340兆円。その1％が仮想通貨に流れると仮定。

出典：地球は、ネタであふれてる。「全世界のお金のネタ」

５、「金」の一部代替として購入される

約８.９兆円

金（GOLD）の時価総額：8.2兆ドル×109円＝約894兆円。その10％が仮想通貨に流れると仮定。

出典：Infographic – Bitcoin and Cryptocurrency in Perspective

６、「アンダーグラウンドマネー」として利用される

約730兆円

下記によると、67兆$がアンダーグラウンドマネーとして利用されているとの事。その10％が仮想通貨で行われると仮定。6.7兆$×109円＝730兆円。

出典：アングラマネータックスヘイブンから見た世界経済入門 (幻冬舎新書)　作者: 藤井厳喜

７、「ICO」による資金調達がメジャーになる

投資マネーに包含されると推定（上記「４、「投資マネー」が仮想通貨に流入する」）

コインオタクさんの投稿によると、2017年規模で3,220億円との事。ただ資金調達方法が株からコインに変更しているだけとみなし、上記「４、投資マネー」に包含されると推測する。実際は既存の投資マネー（株による資金調達方法）より裾野が広がるが、現時点では計算が難しいと判断する。

2017年ICOの資金調達は3220億円にまで昇っています。前年は262億円程度の調達金額でしたので、実に1200％以上の資金調達金額を達成していることになります。

出典：【2017年版】ICOまとめ/　ICOの資金調達は3220億円！前年の1200％以上に達する　by COIN OTAKU

インパクトのまとめ

調べたインパクトの数値を全部足すと下になります。

約2,458.4兆円

現時点での仮想通貨時価総額が60兆円ですので、

約４1倍（40.97倍）になります。

単純計算ですが、ビットコイン価格が現時点(1月30日11:22）で、1,191,568 JPY円なので、４1倍を掛けると、

48,854,288円＝１BTC

が適性値だと予測（予言(笑)）します。※実際は、ビットコインは上がらずアルトコインが上がっている可能性もあります。あくまで仮想通貨全体の規模が現在より41倍になるという予測です。

なので、あくまで予想ですが、今、仮想通貨に250万円投資すれば、将来において1億250万円になり、「億り人」の達成になります。

予測が外れる２つケース

上記予測の中で、大きく外れてしまう要素が２つあります。

１、係数が大きく乖離する

上記で●％と青字で記載した「係数」は、私の推測値であり、根拠のない数字です。根拠を調べても人により解釈が異なり、そうなるかも知れないし、そうならないかも知れないと言うレベルです。

仮に係数を私の推測値の1/5だったとしても、現状の8.2倍（41÷5）の数値です。それでも十分良い投資であると考えられます。

２、仮想通貨に投資マネーが流入されない

予測の根拠値である約2,458.4兆円の内、５6％を占める「投資マネーの流入」が予測に大きく影響されます。この点においては、新興国通貨に投資マネーが流入した経緯を分析するとより高い角度で推測できそうです。

・GDPが●$以上になったから流入した？

・民主主義になったら流入した？

等々を調べる必要がありそうです。いづれにしても、ハッキングの問題や各国の規制が強くなると、投資マネーが流入しずらくなります。仮想通貨価格に与える影響として一番大きいので、注視していかなければいけないと考えます。

もう一つの見方をすると、今の状況は、個人が先に仮想通貨に参入してきており、機関投資家はまだ本格的に参入してきていない（できない）状況です。機関投資家の参入タイミングが仮想通貨価格のブレイクスルーするタイミングだと考えます。

投資の格言で「素人が相場に入ってきたときが、相場の終わり」というものがあります。仮想通貨バブル崩壊が近い根拠として、用いられる事が多い格言ですが、私は、仮想通貨については当てはまらないと考えております。現状の仮想通貨は明らかに制度が整っておらず、リスクが高すぎてメジャーが参入できない状況です。法人取引が主流で、ルールが整っている株や不動産バブルの状況とは一線を画していると考えます。