事故物件、、、それは不動産投資オーナーが一番恐怖しているリスクと言っても過言ではありません。
一度でも事故物件になると、賃貸付けはおろか、物件売却においても「告知事項」として記載する義務があります。
その結果、著しく安い「賃料」や「売買価格」になると言うキングボンビーも引くレベルの状況になってしまいます。
では、実際の所、自分が買った物件がどのくらいの確率で事故物件になるのか?確率を分析してみました。
1部屋で発生する確率は、年間「0.0195%」
事故種別 | 確率 |
自殺 | 0.0063% |
他殺 | 0.0001% |
孤独死 | 0.0131% |
合計 | 0.0195% |
計算根拠
1、自殺
20,031人(自殺者) ÷ 124,218,285人(総人口)= 0.0161%(自殺率)
出典:厚生労働省:平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況(人口、自殺・他殺)
2、他殺
273人(他殺者) ÷ 124,218,285人(総人口)= 0.0002%(他殺率)
出典:厚生労働省:平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況(人口、自殺・他殺)
3、孤独死
3,179人(孤独死) ÷ 9,387,286人(23区民数) = 0.0339%(孤独死率)
※平成28年
出典:総務省: 平成30年版高齢社会白書(全体版)
賃貸比率の調整
該当となる物件は、持ち家ではなく、賃貸物件です。単純計算で、上記確率が賃貸物件のみで起きる事を想定します。
賃貸比率=38.8%(持ち家比率=61.2%)
出典:総務省:平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果
調整の結果、自殺率:0.0063%、他殺率:0.0001%、0.0131%となります。
※2019年12月20日修正(孤独死についても賃貸比率を掛けた)
結論としては、確率的に低く気にしないで良いかも知れません。
ただし、、、
複数物件を保有している場合の確率
区分所有ではなく、複数棟保有しているオーナーも数多くいます。また不動産投資は基本長く運用するものですので、単年度ではなく10年間(以上)は保有するオーナーも多いです。
そうなると、自分が保有する物件のうち、1部屋だけは事故物件が発生する可能性が高まります。
10部屋で発生する確率は、年間で「0.1947%」
1部屋×10年保有する場合、10年間で同じく同じく0.1947%です。
これもあまり気にしなくてよい数字だと思います。主に区分所有オーナーでしょうか。
100部屋で発生する確率は、年間で「1.9127%」
10部屋×10年保有する場合、10年間で同じく1.9127%です。
100部屋を『10年間保有』した場合の確率は、10年間で「16.017%」!!
該当されるオーナーも数多くいるかと思います。私も他人事ではないなと思いました。一部の物件には孤独死保険に加入していますが、全棟加入しても良い確率かも知れません。
※二項分布の確率を求める計算方法で算出【例:10部屋の場合 =BINOMDIST(1,10,0.000195,FALSE)】
未来においての注意喚起
上記確率は直近の数値です。計算根拠は平成28年と30年の数値を元にしています。
今後はどうなるのか?
整理すると、
・自殺率は景気に連動するので不安定(読めない)
・他殺は減少傾向にはある
・孤独死は右肩あがり
という点が挙げられます。
特に孤独死は、平成15年~平成28年(2016年)までの13年間で上昇率219%です。
定期的に確率の見直しをした方が良さそうです。
まとめ
複数棟保有しているオーナーは孤独死保険に入るべし!
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