保有物件が事故物件になる確率 ~不動産投資オーナー必見!事故物件リスク分析~

不動産投資(国内)

事故物件、、、それは不動産投資オーナーが一番恐怖しているリスクと言っても過言ではありません。

一度でも事故物件になると、賃貸付けはおろか、物件売却においても「告知事項」として記載する義務があります。

その結果、著しく安い「賃料」や「売買価格」になると言うキングボンビーも引くレベルの状況になってしまいます。

では、実際の所、自分が買った物件がどのくらいの確率で事故物件になるのか?確率を分析してみました。

1部屋で発生する確率は、年間「0.0195%」

事故種別確率
自殺0.0063%
他殺0.0001%
孤独死0.0131%
合計0.0195%

計算根拠

1、自殺

20,031人(自殺者) ÷ 124,218,285人(総人口)= 0.0161%(自殺率)

出典:厚生労働省:平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況(人口自殺・他殺

2、他殺

273人(他殺者) ÷ 124,218,285人(総人口)= 0.0002%(他殺率)

出典:厚生労働省:平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況(人口自殺・他殺

3、孤独死

3,179人(孤独死) ÷ 9,387,286人(23区民数) = 0.0339%(孤独死率)

※平成28年

出典:総務省: 平成30年版高齢社会白書(全体版)

賃貸比率の調整

該当となる物件は、持ち家ではなく、賃貸物件です。単純計算で、上記確率が賃貸物件のみで起きる事を想定します。

賃貸比率=38.8%(持ち家比率=61.2%)

出典:総務省:平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果

調整の結果、自殺率:0.0063%、他殺率:0.0001%、0.0131%となります。

※2019年12月20日修正(孤独死についても賃貸比率を掛けた)

 

結論としては、確率的に低く気にしないで良いかも知れません。

ただし、、、

複数物件を保有している場合の確率

区分所有ではなく、複数棟保有しているオーナーも数多くいます。また不動産投資は基本長く運用するものですので、単年度ではなく10年間(以上)は保有するオーナーも多いです。

そうなると、自分が保有する物件のうち、1部屋だけは事故物件が発生する可能性が高まります。

10部屋で発生する確率は、年間で「0.1947%」

1部屋×10年保有する場合、10年間で同じく同じく0.1947%です。

これもあまり気にしなくてよい数字だと思います。主に区分所有オーナーでしょうか。

100部屋で発生する確率は、年間で「1.9127%」

10部屋×10年保有する場合、10年間で同じく1.9127%です。

100部屋を『10年間保有』した場合の確率は、10年間で「16.017%」!!

該当されるオーナーも数多くいるかと思います。私も他人事ではないなと思いました。一部の物件には孤独死保険に加入していますが、全棟加入しても良い確率かも知れません。

二項分布の確率を求める計算方法で算出【例:10部屋の場合 =BINOMDIST(1,10,0.000195,FALSE)】

未来においての注意喚起

上記確率は直近の数値です。計算根拠は平成28年と30年の数値を元にしています。

今後はどうなるのか?

整理すると、

・自殺率は景気に連動するので不安定(読めない)

・他殺は減少傾向にはある

・孤独死は右肩あがり

という点が挙げられます。

特に孤独死は、平成15年~平成28年(2016年)までの13年間で上昇率219%です。

定期的に確率の見直しをした方が良さそうです。

まとめ

複数棟保有しているオーナーは孤独死保険に入るべし!

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